故人がゴルフが大好きでゴルフ会員権をお持ちだった場合には、原則ゴルフ会員権も相続財産に含まれることになります。
多くの場合は、預託金制のゴルフ会員権になり、取引相場がある場合がほとんどです。
この記事では、相続専門の税理士fukutaxが、取引相場がある場合のゴルフ会員権の相続税申告における評価についてお話していきます。
ゴルフ会員権の相続税評価額の計算方法
相続税を計算するときのゴルフ会員権の評価方法は次のとおりです。
①取引相場のあるゴルフ会員権⇒インタネットで時価を調べて評価（自分でできる！）
②取引相場のないゴルフ会員権⇒非上場株式の評価など（税理士にお願いした方がいいかも）
③プレー権のみ⇒相続財産に計上しない
取引相場のあるゴルフ会員権（ほとんどはコレ！比較的簡単に評価できる）
多くのゴルフ会員権は、取引相場のあるゴルフ会員権に該当します。相続税の評価方法も比較的簡単に求めることができます。
取引相場 ✖ 70% + （取引相場に含まれない預託金※）
※直ち（1年以内）に返還されない場合には、現在価値計算後の金額
取引相場に含まれない預託金（追加預託金）がある場合で、直ちに返還されない場合には、少し複雑な計算が必要なります。この記事の最後で詳しくお伝えします！
取引相場のないゴルフ会員権（専門的な知識が必要）
非上場株式の評価 or 預託金※
※直ち（1年以内）に返還されない場合には、現在価値計算後の金額
可能性としては低いですが、非上場株式の評価が必要になる場合には、専門家に評価をしてもらう方が良いでしょう！
プレー権のみ
相続税の計算上含めない。
評価不要なゴルフ会員権とは？
※もう少し詳しく知りたい人は、右の「▼」をクリックしてください
＜評価しないゴルフ会員権＞
ゴルフ会員権の中には、単にプレーできる権利（プレー権）だけで取引相場のない会員権があります。そのような会員権で、次のすべてを満たすものは評価しません。
① 株式の所有を必要としない
② 譲渡ができない
③ 返還を受けることができる預託金等がない
④ ゴルフ場施設を利用してた、単にプレーができるだけのもの
国税庁HP 財産評価基本通達211(ゴルフ会員権の評価)
プレー権のみで一定の要件を満たせば、相続税の評価は不要です。
ゴルフ会員権とは
ゴルフ会員権とは、会員制ゴルフクラブの利用権をいいます。ゴルフ場の会員になると、優先的にゴルフがプレーできたり（優先プレー権）、割引を受けられたりと様々な特典があります。
ゴルフ会員権を相続する場合には、会員権によって相続税の対象かどうかが変わります。
会員が亡くなった場合に会員資格が失われるように会則が定められている場合には、相続の対象とはなりません。
ゴルフ会員権は大きく3つに分類される
- 株主会員制のゴルフ会員権
- 社団法人制のゴルフ会員権
- 預託金制のゴルフ会員権
株主会員制のゴルフ会員権
株主会員制のゴルフ会員権とは、会員がゴルフ場運営会社の株主となれるゴルフ会員権のことをいいます。
ゴルフ会員権の持ち主は、優先プレー権がある他、株主としてゴルフ場の経営に関わることができます。
万が一ゴルフクラブが解散となった場合、ゴルフクラブの財産を保有株比率によって分配されます。
名門のゴルフクラブなどは株主会員制が多く、ゴルフ会員権の評価額も高いところが多いです。
原則として株式の譲渡が認められているので、取引相場のあるゴルフ会員権として評価します。
株主会員制のゴルフクラブ一覧
・小金井カントリー倶楽部（東京都小平市）
・大利根カントリークラブ（茨城県坂東市）
・中山カントリークラブ（千葉県八千代市）
・相模原ゴルフクラブ（神奈川県相模原市）
・浜野ゴルフクラブ（千葉県市原市）
・東松山ＣＣ（埼玉県東松山市）
・日高カントリークラブ（埼玉県日高市）
・武蔵カントリークラブ（埼玉県入間市）
・箱根カントリー倶楽部（神奈川県足柄下郡箱根町）
・名古屋ゴルフ倶楽部（愛知県愛知郡東郷町）
・三好カントリー倶楽部（愛知県みよし市）
・岐阜カンツリー倶楽部（岐阜県各務原市）
・四日市力ンツリー倶楽部（ 三重県四日市市）
・桑名カントリー倶楽部（三重県桑名市）
・小野ゴルフ倶楽部（兵庫県小野市）
・青梅ゴルフ倶楽部（東京都青梅市）
・宇都宮カンツリークラブ（栃木県宇都宮市）
・大阪ゴルフクラブ（大阪府泉南郡岬町）
・城陽力ントリー倶楽部（京都府城陽市）
・花屋敷ゴルフ倶楽部（兵庫県三木市）
・奈良国際ゴルフ倶楽部（奈良市宝来）
・古賀ゴルフ・クラブ（福岡県古賀市）
・小倉カンツリー倶楽部（福岡県北九州市）
・福岡力ンツリー倶楽部（福岡市東区） など
株主会員制のゴルフクラブは名門のゴルフクラブが多いですので、相続税評価額が高くなるケースがあるので注意しましょう！また、取引相場のない場合には、非上場株式の評価が必要なので、評価が難しくなります！
社団法人制のゴルフ会員権
社団法人制のゴルフ会員権は、ゴルフクラブを社団法人が運営している場合のゴルフ会員権のことをいいます。
利益を追及しない運営のため（公益目的）、第三者への譲渡が認めらていないところが多いです。
譲渡が認められない場合には、相続財産としては財産計上しないケースもあります。
社団法人制のゴルフクラブ一覧
・東京ゴルフ倶楽部（埼玉県狭山市）
・霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）
・相模カンツリー倶楽部（神奈川県大和市）
・我孫子ゴルフ倶楽部（千葉県我孫子市）
・鷹之台カンツリー倶楽部（千葉県千葉市）
・日光カンツリー倶楽部（栃木県日光市）
・神戸ゴルフ倶楽部（兵庫県神戸市）
・西宮カントリー倶楽部（兵庫県西宮市）
・茨木カンツリー倶楽部（大阪府茨木市）
・広島カンツリー倶楽部（広島県東広島市）
・程ヶ谷カントリー倶楽部（神奈川県横浜市旭区）
・札幌ゴルフ倶楽部（北海道北広島市）
・鳴尾ゴルフ倶楽部（兵庫県川西市）
・周南カントリー倶楽部（山口県周南市）
・愛知カンツリー倶楽部（名古屋市名東区）
・宝塚ゴルフ倶楽部（兵庫県宝塚市）
・広島ゴルフ倶楽部（広島県広島市）
・芦屋カンツリー倶楽部（兵庫県芦屋市）
・門司ゴルフ倶楽部（福岡県北九州市）
・若松ゴルフ倶楽部（福岡県北九州市）
・下関ゴルフ倶楽部（山口県下関市） など
社団法人制のゴルフクラブはゴルフ会員権取引業者が取り扱えない場合が多いです。評価が必要な場合には、名門のゴルフクラブも多いので相続税評価も高くなりがちです。
預託金制のゴルフ会員権（8割以上はコレ！）
預託金制のゴルフ会員権とは、 入会金や年会費などを支払い、会員となれる権利のことをいいます。
プレー権や預託金返還請求権をもつだけで、経営に関わることはできません。
日本では預託金制のゴルフ会員権が多く、約8割～9割が預託金制のゴルフ会員権といわれています。
ゴルフクラブの規定で会員(被相続人）の死亡を理由に預託金の返還が認められている場合は、相続人が預託金を受け取ることができます。
会員が預け入れた預託金は、通常10年～20年など一定期間無利子で据え置かれ、償還期日がきた場合、会員は退会時に預託金の返還請求を行えます。
しかし、バブル崩壊後のゴルフ場は預託金を返還することができず、裁判などに発展しているケースも見られます。
ゴルフクラブが経営破綻していて、預託金の返還が受けられない場合などには、相続税の計算上含まれない場合もあります！
ゴルフ会員権の相場の調べ方 ※日本で一番高い会員権で調査
調べ方の例として、日本で一番高いと言われているゴルフ会員権をもとに調べてみます。
ますは、Googleなどで「●●●●ゴルフクラブ 会員権 相場」と検索すると、ゴルフ会員権取引業者のサイトが表示されます。
ちなみに、一番高いゴルフ会員権は、「小金井カントリー倶楽部」になりますので、
「小金井カントリー倶楽部 会員権 相場」で検索します。
上記のゴルフ会員権取引業者のサイトの検索結果を下記にまとめました！
| ゴルフ会員権取引業者 | 売り | 買い | 中値（売り・買いの平均） ※相続税評価額で使う金額 |
|---|---|---|---|
 日本ゴルフ同友会 | 3900万円 | 2850万円 | 3375万円 |
 明治ゴルフ | 3800万円 | 3200万円 | 3500万円 |
 ゴルフホットライン | 3900万円 | 3000万円 | 3450万円 |
 桜ゴルフ | 3700万円 | 2900万円 | 3300万円 |
 ケージープランニング | 4100万円 | 2900万円 | 3500万円 |
 住地ゴルフ | 4000万円 | 3000万円 | 3500万円 |
ゴルフ会員権取引業者が仲介する場合の会員権相場には、バラツキがあります！小金井カントリーでは、3300~3500万円が取引相場（R5.8月）になります。
取引相場のあるゴルフ会員権の相続税評価額（預託金がない場合）
取引相場 ✖ 70%
取引相場のあるゴルフ会員権については、先ほど見たゴルフ会員権取引業者が公表している取引相場の価格の70％が原則として相続税評価額となります。
小金井カントリーは株主会員制のゴルフ会員権になり、預託金はありませんので、
「取引相場✖70%」が相続税評価額となります。
取引相場は3300万円～3500万円でしたので、3300万円（最安値の取引相場）×70%＝2310万円が相続税評価額になります。
取引相場のあるゴルフ会員権の相続税評価額（預託金がある場合）
取引相場 ✖ 70% + （取引相場に含まれない預託金※）
※直ち（1年以内）に返還されない場合には、現在価値計算後の金額
預託金が直ちに返還される場合
例えば取引相場が100万円のゴルフ会員権で取引相場に含まれない預託金（直ちに返還される）が50万円あった場合には、上記の算式にあてはめると、「100万円×70%+50万円＝120万円」が相続税評価額となります。
預託金が一定期間経過後に返還される場合
別途預託金が一定期間の経過後に返還される場合には、「ゴルフクラブの規約等に基づいて返還を受けることができる金額の課税時期から返還を受けることができる日までの期間（その期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、1年）に応じる基準年利率による複利現価の額」により預託金を評価する必要があります。
例えば取引相場（令和5年6月）が100万円のゴルフ会員権で取引相場に含まれない預託金（相続開始後7年後に返還される）が50万円あった場合には、預託金の割引現在価値計算（「7年後に50万円もらえる権利を直ちに50万円もらえるならいくら？」という計算）が必要になります。
復習も兼ねて、一から相続税評価額を調べる方法をお伝えします。
Googleなどで「●●●●ゴルフクラブ 会員権 相場」と検索すると、ゴルフ会員権取引業者のサイトが表示されます。売値と買値の平均値（中値）を取引相場とします。
※複数サイトを比較して一番低い中値を相場価格としてもOKですが、他のサイトと比べて
著しく低い価格がある場合には、その他サイトの中値の平均値を取るなどの対応が必要です。
ゴルフクラブに直接問い合わせるかゴルフ会員権取引業者に問い合わせましょう。
ゴルフ会員権取引業者のサイトでも預託金の有無は確認できる場合がありますが、ゴルフ会員権は同じゴルフクラブであっても個別で取引価格が異なる場合もあります。
証券を用意しながら問い合わせをした方が良いでしょう。
名義変更時に追加の預託金の支払いがある場合には、取引相場に含まれない預託金がある可能性が高いです！
預託金が直ちに返還されるかどうかについては、証券や規約などで償還日を確認しましょう。
事例では、償還日が7年後になります。7年後に50万円が返還される場合の現在価値（直ちに50万円もらうとしたら、いくらもらえるか）は、下記の式により求めます。
一定期間経過後の預託金の現在価値＝預託金✖複利現価率
複利現価率は、国税庁公表の相続開始年度分の「基準年利率」に対応する「複利現価率」を使います。
⇒令和5年分の基準年利率はこちら
⇒複利表（令和5年6月分）はこちら
事例の場合は、基準年利率は「0.75%」になり、複利現価率は
「0.949」になります！
取引相場 ✖ 70% + （取引相場に含まれない預託金※）
※直ち（1年以内）に返還されない場合には、現在価値計算後の金額
＜事例の前提＞
・取引相場 100万円
・預託金 50万円
・償還日 7年後⇒基準年利率 0.75
・複利現価率 0.949
【相続税評価額】
100万円×70%+（50万円×0.949）＝1,174,500円
∴相続税評価額 １，１７４，５００円
Q＆A
取引相場のないゴルフ会員権の評価方法は？
- 取引相場のないゴルフ会員権の評価方法は？
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株主会員制のゴルフ会員権の場合には、非上場株式の評価等が必要になります。詳しくは、下記をご確認ください。預託金の場合であれば、上記の計算例（直ちに預託金返還or一定期間経過後に預託金返還）で相続税評価額を求めることができます。
追加預託金がある場合のゴルフ会員権の評価方法は？
- 追加預託金がある場合のゴルフ会員権の評価方法は？
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ゴルフ会員権の中には、名義変更時に名義変更料のほかに、追加の預託金を支払う必要があるものがあります。取引相場のあるゴルフ会員権で、追加預託金が会員の退会や譲渡の際に返還されるものであれば、ゴルフ会員権の評価とは別に預託金も含め相続税評価額を求めます。
【取引相場のある会員権で、追加預託金が返還されるもの】
取引相場✖70％ + 追加預託金の額
追加預託金が返還されず、取引価格に含まれるケースはほとんどないですが、その場合には「取引相場✖70%」で評価します。
分割されたゴルフ会員権の評価方法は？
- 分割されたゴルフ会員権の評価方法は？
-
分割されたゴルフ会員権は、通常分割後の1口の取引相場によって評価します。
【分割されたゴルフ会員権】
①分割されたゴルフ会員権は分割後の1口の取引相場の価格によって評価します。
②分割前のゴルフ会員権と分割後のゴルフ会員権の取引相場の価格がそれぞれある
場合は各取引相場の価格により評価します。
【分割されたゴルフ会員権がプレー権のみの場合】
分割されたゴルフ会員権は、それまでにあった権利をすべて分割する場合と分割後の
ゴルフ会員権に単にプレーする権利（プレー権のみ）を付随された場合があります。
単にプレー権のみがあるゴルフ会員権は、相続税の評価はしません。
相続税申告書の書き方
相続税申告書の第11表に上記のように記入します！
ゴルフ会員権取引業者に評価証明書を発行してもらえます
取引相場のあるゴルフ会員権であれば、自分で相続税評価額を調べることは比較的簡単にできます。
しかし、例えば取引相場のない株主会員制のゴルフ会員権であった場合には、原則非上場株式の評価が必要になってきます。
相続したゴルフ会員権がどの評価方法に該当する会員権であるかの判定は、専門家でもなかなか難しいものがあります。
また、バブル崩壊などでゴルフ場経営が厳しくなったこともあり、個別の対応（ゴルフ会員権の分割、付随プレー権の付与）をしているゴルフクラブもあります。
ゴルフ会員権の評価についてお困りの場合には、ゴルフ会員権取引業者が証明書を発行してくれるサービスもありますので、相続手続きや売却手続きも含め相談してみることをオススメします。
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全国のゴルフ会員権を取り扱っています！
