安城市・西三河の相続税専門の福田ひさと税理士事務所｜実績300件超

特に相続人様の中で争いが無ければ、まずは税理士に相談することをおすすめします。分割内容によって小規模宅地等の特例などの特例が使えない場合があったり、配偶者がいる場合には配偶者の税額軽減の特例や2次相続（配偶者の相続）を踏まえた分割案を考える必要がある場合があります。

司法書士の先生に先に不動産の登記を依頼して相続登記が完了してしまってからのご相談だと、相続税上に有利な分割ができなくなる可能性もありますので、相続税の心配がある方は、まずは税理士に相談されることをおすすめします。そして、その税理士が私であると嬉しいです。

公式LINEにご登録はこちら⇒　https://lin.ee/96IDQcg　　※24時間365日ご相談可能です。

窓口として一括対応可能です。登記手続きは司法書士の専門領域となるため、当事務所の提携司法書士をご紹介し登記完了までワンストップでサポートします。

最初の相談時は、 固定資産税の課税明細書や、大まかな預金額がわかるメモが1枚あるだけでも助かりますが、なくても「何がどこにどれくらいあるか」を口頭でお伺いしながら、必要資料準備ガイドをお渡しさせて頂きます。

相続税申告は、原則お亡くなりになってから10か月以内に申告・納税をする必要があります。相続税申告までは標準で4～6か月はかかりますので、期限ぎりぎりになると税理士報酬が割増になってしまう税理士事務所が多いですので、なるべくお早めに相談されることをおすすめします。

契約のご意思を頂けたら嬉しいですが、もちろん当日にご判断頂かなくても全く問題ございません。お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、シンプルな料金体系になっています。初回面談にて相続財産の概算額をヒアリングして、契約前にお見積もりを提示いたします。
ご契約前にご納得いただいてから業務を開始しますので、後から見覚えのない追加料金を請求することはございません。

※相続税申告 報酬お見積り・他社比較シミュレーターで他の税理士事務所との比較ができます。

大手税理士法人を含め、10年以上で300件を超える相続税申告を経験した相続専門の税理士がすべて担当しますので業務効率を図ることができ、スタッフに支払う人件費や広い事務所を借りる必要がないので、報酬を下げることができます。

また、当事務所は金融機関や葬儀会社などからの紹介を受けておりませんので、紹介料（報酬の20％～40％程）を支払う必要がないので、報酬を下げることができます。

事業を拡大しないという経営方針ですが、事業が継続できないほど利益を度外視した報酬体系でもありませんので、適正な報酬体系になっていると思います。

原則としてありません。事前にお伺いしていなかった財産が発覚し、面談時の財産額と異なる（例えば相続財産1億円以内で契約し、実際の財産が1億円を大きく超える場合）などを除き、基本的には最初のご提示額で固定です。

そういったご不満があった場合には、クレーム的な口コミも受けることがあるかと思いますが、当事務所はグーグル口コミ4.9と高評価を頂いております。⇒口コミを確認する

もちろん可能です。オンライン面談を導入しておりますので、遠方にお住まいのご親族の方も交えて同時に打ち合わせを行うことが可能です。郵送、お電話、Zoom等でのオンライン面談を駆使することで、他県のお客様等で一度もご来所いただかずに申告を完了された方も多数いらっしゃいます。お客様の負担が最も少ない方法をお選びください。

はい、事前にご予約をいただければ、平日の夜間や土日・祝日のご相談にも柔軟に対応しております。
相続の手続きは、お仕事をされているご遺族の方々が集まるタイミングで行うことが多いかと思います。皆様のご都合が良い日時を優先いたしますので、まずは公式LINEは365日24時間受付中ですので、ご希望の日時を遠慮なくお聞かせください。
公式LINEはこちら⇒　https://lin.ee/96IDQcg　　

最短ですと1か月以内の申告実績もございます。まずはお気軽にお問い合わせください。

はい、本当です。税理士が申告書を作成する際、その内容に間違いがないことを保証する「書面添付制度（税理士法第33条の2）」という仕組みがあります。

当事務所では、事前に税務調査に入られないように財産調査を行い、原則この書面を添付して申告します。これにより、税務調査が入る確率（選定率）を大幅に下げることができ、万が一税務署から問い合わせがあった場合も、まずは当事務所が窓口として対応するため、お客様が直接心理的な負担を感じる必要はありません。

他社様では、書面添付費用を別途請求（5万円～15万円程）される事務所もありますが、当事務所では定額の報酬に含まれています。

はい、税務署は非常に高い確率で把握しています。 税務署は独自のネットワーク（KSKシステムなど）を使い、過去10年の銀行口座の出入金履歴や、亡くなった方の過去の収入状況を徹底的に調べているからです。

「家族名義だから大丈夫」と思って申告から外してしまうと、後の税務調査で「名義預金（実質は亡くなった方の財産）」とみなされ、重いペナルティ（重加算税など）が課されるリスクがあります。

当事務所では、事前にこうした通帳の履歴もチェックし、税務署から指摘を受けないための正しい申告書を作成します。

国税庁の統計では相続税の税務調査率は約10〜20%（時期による）ですが、当事務所の調査率は1%以下です。

はい、初回面談から相続税申告まですべて私が担当させて頂きます。大手税理士法人様や税理士一人でスタッフを多く雇用している税理士事務所様ですと、担当者が税理士でない場合が多くあります。

初回面談の担当が感じの良い税理士先生だったとしても、実際の担当者は、面談時に税理士の横に座っていた税理士でない新人スタッフなどの場合もあります。契約前に①税理士が担当してくれるか？②これまでどれくらいの申告件数（年間10～20件以上で累計50件以上が望ましい）があるか？などを確認することをおすすめします。

相続税の宅地の評価額（路線価地域）の概算額を求めるための、「路線価」については、下記サイト（全国地価マップ）をご利用ください。

下記システムで、贈与税がかからない範囲（110万円）の簡易的な生前贈与シミュレーションが試算ができます。このシミュレーションでは、相続人がお子様の場合に限りますので、ご両親、兄弟姉妹などのシミュレーションはできません。その他の前提条件により、試算結果が変わる可能性がございますので、あくまでも参考程度にお使いください。

下記システムで、生命保険加入による相続税節税の簡易的なシミュレーションができる下記システムで試算ができます。このシミュレーションでは、相続人がお子様の場合に限りますので、ご両親、兄弟姉妹などのシミュレーションはできません。その他の前提条件により、試算結果が変わる可能性がございますので、あくまでも参考程度にお使いください。