【STEP1】相続税の申告要否の判定（相続開始日～2か月）

STEP1では、相続税の申告が必要かどうかの確認をします。

申告義務の有無を判断するポイントは、下記の通りです。

前置きなしで、相続税申告が必要かどうかを確認したい方は、こちら。

相続税とは

例えば、夫が亡くなって、相続人が妻（配偶者）と子供2人の合計3人の場合を考えます。

上記の計算式で基礎控除額を計算すると、
「3000万円＋600万円×3人＝4800万円」が相続税の基礎控除額になります。
夫の財産が4800万円以下であれば、相続税は0円になり、相続税の申告は不要になります。

相続税が０円（納税不要）でも特例を使った場合には申告が必要

日本では、毎年140万人程の方が亡くなられています。その中で、相続税の申告が必要な方の相続は15万件程（約11%）。

15万件のうち、相続税の納税が必要な方は12万件程（約9%）。

では、15万件から12万件を差し引いた3万件の相続（約2%）については、どのように理解すれば良いでしょうか？

上記の文章では、「相続税の納税が必要な方は、12万件程」となりますので、逆にいうと差額の3万人の方は、「相続税の納税が不要（相続税が0円）な方だけれど、相続税の申告は必要」という相続ということになります。

相続税の計算方法については割愛しますが、注目して頂きたいのは、②の「相続税の申告が必要で、かつ、納税が不要な相続（約2%）」があるということ。

多くの方が間違えるケースとして、実は②の相続に該当しているにも関わらず、相続税の申告をしていないケースがあります。

ここでは詳しくは書きませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった特例を使うと、相続税が0円となり納税は不要（相続税０円）となるケースがあります。

例えば、友人や親族の相続があった場合に、「配偶者が全部相続したら相続税が０円になったよ」とか、「自宅を配偶者が相続すれば評価が下がって税金がかからなかったよ」といった話を耳にすることもあるかと思います。

しかし、「配偶者がすべて財産を相続した」や「自宅を配偶者が相続した」という事実だけでは、税金は0円になりません。

特例を使った場合には、税金がからなくても、相続税の申告は必要になりますのでご注意下さい。

相続税の申告要否の具体的な判定方法（国税庁：相続税の申告要否判定コーナー）

相続が発生したとしても、約9割の方については、相続税の申告が必要ありません。

まずは、ざっくりと各相続財産の概算の評価額を計算してみましょう。

計算した概算の相続財産の合計額が基礎控除額を500万円以上、下回るのであれば申告不要と判断できるケースがほとんどです。

相続財産の金額が基礎控除額を明らかに超えればSTEP２以降に進み、きちんと相続財産を評価します。

基礎控除額付近でであれば、同じく各相続財産（宅地、有価証券など）をきちんと評価し相続税の申告要否を確認する必要があります。

＞＞国税庁　相続税の申告要否判定コーナーはこちら

【動画】国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」を利用した申告要否の確認

トップ画面、推奨環境等

ここでは、国税庁の相続税の申告要否判定コーナーのトップ画面の説明をします。

トップ画面の下の「新規に申告要否の判定を開始する」をクリックして判定を開始します。

法定相続人の数の入力

法定相続人については、民法上、相続順位が定められていて決定されます。順位が上の人が、法定相続人となります。

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」では、質問に答えていけば、自動的に法定相続人となる方を判断してくれるので、ここでは詳しい話は省きます。

　相続人の判定について、詳しく知りたい方はこちら

相続財産等の入力

相続財産

相続財産の対象となる財産は、皆さんが考えているよりも、かなり範囲が広いものとなります。換金できるようなものは、すべて相続財産と考えていいでしょう。

不動産、現預金、有価証券、車、書画骨董などは、もちろんのこと、家を増改築した場合のリフォーム工事代や換金可能なポイントや保険事故が発生していない生命保険に関する権利や著作権といった権利についても相続財産として計上する場合があります。

＜土地＞

＜家屋＞

家屋の相続税評価額は、固定資産税の評価額に1.0を乗じた価格となります。例えば、ご自宅の固定資産税の評価額が500万円なら、500万円が相続税の評価額となります。

ただし、アパート、貸家などで他人に貸している場合には、評価が下がる場合があります。

＜有価証券＞

証券会社から取引残高報告書などが年に数回届いていれば、相続開始前の直近の報告書の金額を概算値としましょう。

yahooファイナンス等で調べる場合には、相続開始日時点の終値を概算値として下さい。　⇒相続開始日時点の終値を調べたい方はこちら。

＜現預金＞

通帳などを確認し、相続開始時点（亡くなった日）の残高を入力します。

入院代や葬儀費用のために、相続開始直前に引き出した現金についても、相続財産に含める必要がありますので、注意してください。

＜生命保険・退職金＞

生命保険金・退職金についても、相続税の計算上、相続財産に含まれます。ただし、生命保険金・退職金については、非課税枠があり、「法定相続人の数×500万円」までは、相続税の計算上対象になりません。

国税庁の相続税の申告要否判定コーナーでは、非課税の計算を自動で入力してくれるので、詳細については省略します。

＜名義財産など（その他財産）＞

被相続人が孫など名義で金融機関の口座を作っていて、その口座に被相続人のお金が入金されているような場合には、名義財産として相続財産になる可能性があります。

その他にも、被相続人が生活費として配偶者に渡していたお金をやりくりして、配偶者（専業主婦など）の口座に入金されているような場合（いわゆる「へそくり」）には、相続財産として財産計上する場合があります。

名義財産の判定は、税理士でも判断に迷うことが多いので、名義財産と思われる財産が高額になる場合は、専門家である税理士に相談しましょう。

＜相続時精算課税適用財産＞

被相続人から相続時精算課税制度を利用し、贈与を受けていた場合には、相続財産に含める必要があります。

債務及び葬式費用

＜債務＞

相続開始時点（亡くなった日）に被相続人（亡くなった方）が、支払う義務があったものについては、相続財産から差し引くことができます。

最後に支払う病院代や施設の入居費、クレジットカード代、税金・公共料金などが挙げられます。

金融機関から借入金があった場合には、相続財産から差し引くことができます。

ただし、住宅ローンで団体信用生命保険（団信）に加入していた場合には、借入金が無かったものとして、相続財産から差し引くことができません。

＜葬式費用＞

葬式費用についても、相続財産から差し引くことができます。葬儀会社へ支払った葬儀費用やお寺さんへのお布施などが該当します。

間違いやすいものとしては、四十九日などの法要にかかる支払いや香典返しなどがありますが、これらは相続財産から差し引くことができません。

相続開始前3年以内の贈与財産

相続開始前3年以内に被相続人（亡くなった人）から、相続人に贈与があった場合には、3年以内の贈与が無かったものとして、相続財産に含められます。

例えば、2022年3月1日に相続があった場合、ちょうど3年前の2019年3月1日からの贈与が対象となります。

生前贈与を受けた相続人が財産を相続しなかった場合や相続放棄をした場合には、この規定の適用はありません。

教育資金・結婚子育て資金の一括贈与に係る非課税の管理残額

教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の特例を利用している場合には、金融機関を通じて、この制度を利用し贈与税の申告書を提出しています。

贈与者の死亡日における管理残額は、金融機関等の営業所等でご確認ください。

申告要否判定

相続財産等の入力が終われば、申告要否の判定がされます。ここで、計算された相続財産等の金額が基礎控除額を下回るのであれば、申告不要となります。

概算額で計算した場合には、一つの目安として、基礎控除額より500万円以上下回るのであれば、申告不要と判断して問題ないでしょう。

ご自身の計算結果が不安であれば、相続税の申告要否判定コーナーで入力した情報を印刷することができますので、印刷した資料をもとに税理士に相談しましょう。相続専門の税理士fukutaxに相談する場合はこちら

未成年者の税額控除・障害者の税額控除

相続税の申告要否判定コーナーで試算した結果、相続財産が基礎控除を超える場合でも、税額控除の適用後に相続税が0円となったときには、相続税の申告は不要となります。

相続税の申告義務の判定結果で不明な点ある方はコチラ

税額控除について

相続人が、未成年者や障害者である場合には、一定の税額が控除されます。相続税が発生した場合でも、税額控除により相続税が0円になったときには、相続税の申告が不要になります。

この税額控除の適用を受ける場合には、該当する未成年者や障害者が相続財産をわずかでも相続することが必要になりますので、ご注意ください。

未成年者の税額控除とは

相続人が未成年者※の場合には、下記で計算した税額が控除されます。
※未成年者の税額控除の詳しい要件についてはコチラ

例えば、相続開始日時点で未成年者の子（10歳）の場合には、80万円（（18歳－10歳）×10万円）の税額が控除されます。

障害者の税額控除とは

相続人が障害者※の場合には、下記で計算した税額が控除されます。
※障害者の税額控除の詳しい要件などについてはコチラ

例えば、相続開始日時点で子（10歳）が一般障害者の場合には、750万円（（85歳－10歳）×10万円）の税額が控除されます。

上記の例では、障害者の子は、未成年者でもあるので、未成年者の税額控除80万円の控除も可能です。合計で830万円（750万円＋80万円）の税額控除ができます。

未成年者・障害者の税額控除を踏まえた相続税の申告要否の判定

相続税額が発生した場合でも、税額控除の適用後に相続税が0円となったときには、相続税の申告は不要となります。

先ほどの例と同じく、一般障害者で未成年者の子（10歳）と配偶者の2人が相続人で、相続財産が1億円だった場合を計算してみます。

下記の相続税早見表を使うと、相続税額は770万円になります。相続人である子の税額控除は830万円あります。

相続税額（770万円）は税額控除（830万円）により、相続税額0円（770万円＜830万円）となります。

この場合に障害者である未成年者の子がわずかでも相続すれば、申告は不要となります。

未成年者控除、障害者控除を使いきれなかった場合は本人の2親等まで適用可能

未成年者・障害者本人に対する相続税を控除しても、控除しきれなかった控除額がある場合には、他の相続人（扶養義務者※）から相続税を控除することができます。

この結果、すべての相続人の相続税が0円となれば、相続税の申告は不要となります。
　
※扶養義務者とは、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族、三親等内の親族で生計を一にする者をいいます。

まとめ

相続税の申告が必要な方は、毎年お亡くなりになる方の10数％程の方になります。

90％程の方は、基礎控除額（3000万円＋法定相続人の数×600万円）を超える財産が無いなどの理由で相続税の申告が不要となります。

基礎控除額を超えた場合でも、相続人の中に未成年者や障害者がいて財産を取得し未成年者控除・障害者の税額控除により相続税が0円となれば、相続税の申告は不要となります。

しかし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受け、税額が0円となった場合には、相続税の申告は必要になるので、注意して下さい。

相続税の申告が不要の場合には、税務署からのお尋ね等の書類が届かなければ、相続税の申告に関しては、何もする必要がありません。

戸籍謄本等を取得し相続人を確定し、調査した財産について遺産分割協議書を作成し、不動産の登記や預貯金などの金融資産の相続手続きを進めましょう。

　

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