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相続専門の税理士
これまで200件程の相続税申告を行ってきました。その経験を活かして、自分で相続税申告をしようと考えている相続人であるあなたのお手伝いが出来たらと考えています。

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リゾート会員権の相続税評価額について相続専門の税理士が解説します

resort-membership

故人が様々な場所に旅行するのが好きだった場合には、別荘ではなくリゾート会員権を持っている場合があります。その場合には相続財産に含まれるケースがあります。 

相続財産となった不動産売買契約(土地及び建物並びに附属施設の共用部分)と施設相互利用契約とが一体として取引される不動産付施設利用権(リゾート会員権)で仲介業者等による取引相場があるものは次のように評価します。

取引相場 ✖ 70%

リゾート会員権は、土地や建物、附属施設の共有部分に関する不動産売買契約と、施設相互利用契約が一体となったものがあります。

取引相場がある場合もありますが、上場株式などが取引される規模の市場はありません。そのため、取引価格にはバラツキが生じることがあります。

取引相場がある場合は、上記のように課税時期における通常の取引価格の70%相当額により評価します。

リゾート会員権の評価方法は、ゴルフ会員権の評価方法に準じて評価します!

リゾート会員権とは?

リゾート会員権とは、会員となりリゾート施設を利用したり、リゾート地の土地や建物等を複数人で共有する権利をいいます。

メリットデメリット
メリット 別荘よリ安く管理も簡単
メリット 会員のみが利用できるなど
      ステータスになる
メリット 一般よりも安く、優先予約できる
メリット 資産として相続できるものがある
デメリット 簡単に売却できない
デメリット 年会費がかかる
デメリット 税金(不動産取得税・固定資
       産税)がかかる場合あり
デメリット 損益通算などの税制優遇なし
リゾート会員権のメリット・デメリット

別荘より安く管理も簡単

個人で別荘を購入すると一般的に初期費用が高くなってしまったり、年に数回利用するだけであれば別荘の管理が非常に手間がかかりランニングコストもかかってきます。

リゾート会員権であれば管理は施設側で行い、複数人でリゾート施設を所有し管理することになります。 

会員のみが利用でき、一般利用よりも安く優先予約できる

リゾート会員権は、施設に滞在することを目的とした会員権になります。会員であれば、一般よりも安い利用料で、優先的な利用ができます。

リゾート会員権は相続財産になる?

リゾート会員権には施設利用権だけのもの、不動産の所有権が付随するもの等、運営会社により様々な形態のものがありますが、大きく分けて所有権型と利用権型があります。

所有権型は、リゾート利用権にそのリゾートの不動産の権利も保有することになります。

不動産部分については登記が必要となり、資産となります。もし運営会社が倒産しても、その不動産自体はなくなりません。通常の土地や家屋同様に、不動産取得税、固定資産税の支払いが必要になります。

利用権型は、リゾートの利用権のみを購入することになるため、登記は不要です。不動産は所有しないので、不動産取得税や固定資産税の支払いは不要です。

利用権型のうち、預託金型は退会時などには預託金が全額返還されますが、運営会社が倒産するとその全額が返還されない場合があります。

その他にも利用権型には、予約できる期間や部屋をポイントや期間で定めているポイント制やタイムシェア制などの会員権があります。

利用権型であっても、預託金などが返還がされる場合には、相続財産となります!

リゾート会員権の種類

共有制リゾート会員権

共有制リゾート会員権とは、リゾートホテルの土地と建物を会員で共有する制度です。

リゾート会員権の多くかこの共有制のリゾート会員権となっています。募集口数で割った持分により不動産登記を行うため、土地や建物が相続財産になります。

土地や建物の購入費用だけでなく、登記料や売買手数料、保有し続けるためには固定資産税の支払いも必要です。

預託金制リゾート会員権

預託金制のリゾート会員権とは、預託金を預けることで リゾート施設を利用できる制度です。

共有制のリゾート会員権とは異なり、不動産の所有権がなく施設を利用する権利だけを得られるのが、預託金制になります。

合有制リゾート会員権

合有制リゾート会員権とは、法人でないリゾートクラブが施設を保有しリゾートクラブに会員として入会することで、リゾートクラブを利用できる制度です。

共有制リゾート会員権との違いは、共有制は持分制であるのに対し合有制リゾート会員権は持分が無く共同所有となります。

合有制リゾート会員権は、それほど多くありません!

利用権制リゾート会員権

利用権制リゾート会員権とは、リゾート施設の所有権がなく利用する権利のみを購入することでリゾート施設を利用できる制度です。

タイムシェア型リゾート会員権

タイムシェア型リゾート会員権とは、リゾート施設を指定された期間のみ利用できるリゾート会員権のことをいいます。

あくまでも指定された期間のみ利用でき、こちらで時期を指定できないため、使いにくいと感じることがあるかもしれません。

ポイント制リゾート会員権

あらかじめポイントを購入し、自分が決めた日程の宿泊予約を行う会員権をポイント制リゾート会員権といいます。

一般のホテル予約と流れは同じになります 。法人向けのリゾート会員権として販売されていることが多いものになります。

リゾート会員権の評価

リゾート会員権の相続税評価


リゾート会員権の相続税評価方法は、取引相場の有無によって、以下のように評価します。

取引相場のあるリゾート会員権
取引相場があるリゾート会員権については、取引相場のあるゴルフ会員権の評価方法に準じて、通常の取引価格の70%相当額によって評価することになります。
リゾート会員権の取引は、会員権取引業者が仲介して取引するなど、様々な取引があります。そのため、評価上の安全性を考慮して、通常の取引価格の70%相当額で評価することになっています。
通常の取引価格については、インターネット上の取引事例や仲介業者に確認するなどして、相続開始時点の取引価格を算出します。

取引相場のないリゾート会員権
取引相場のないリゾート会員権については、清算金等が支払われる場合には、取引相場のないゴルフ会員権の評価方法に準じて、預託金の金額に基づいて評価することになります。

取引相場がなく預託金も存在しないリゾート会員権については、相続税の課税対象にはならず、評価は不要です。
 

(参考)国税庁 不動産所有権付リゾート会員権の評価

リゾート会員権は、契約形態が多岐にわたります。解約時に預託金全額が返還される場合や一定の償却後の金額が返還される場合等があります。会員の契約内容を確認した上で価額を求める必要があります!

リゾート会員権の評価は、ゴルフ会員権に準じて評価しましょう

リゾート会員権の種類は色々ありますが、評価方法としては取引相場があるかないかの2パターンに分かれ、ゴルフ会員権の評価方法に準じて評価します。

相続専門の税理士fukutaxは、自分で相続税申告をされる方を応援しています。
不明点等あればお気軽にお問合せ下さいませ。

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この記事を書いた人

これまで相続税専門の税理士法人での勤務を含め、10年以上で200件を超える相続税申告を行ってきました。その経験を活かして、自分で相続税の申告をしようと考えている方のお手伝いをさせて頂きます。

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